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日経新聞「外国人雇用わずか1%」

海外事業を広げ、輸出市場で利益を稼ぐ日本企業。
だが国内ではグローバルな人材登用は進んでいないのが実情だ。
労働政策研究・研修機構が2007年1月に実施したアンケート調査によると過去3年間で外国人留学生を正社員などで採用した企業の比率は9.6%にすぎない。
厚生労働省が05年にまとめた推計では、日本国内の就労外国人は日系人や不法残留者を含めて63万人程度。6600万人いる就労人口の1%程度だ。
同じ島国である英国の人口は日本の半分だが、OECD統計でみて外国人労働者は7倍で差は大きい。

日本企業が外国人ホワイトカラーを受け入れる素地は整っていない。
外国人を役員に登用している大企業も自動車や電機など一握りにとどまる。
ところがいったん登用すると企業側も効果を実感する。人材面の閉鎖性を変えることは、国際競争力を保つためにも重要な要素となる。

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