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日経新聞「2030年労働人口1000万人減」

厚生労働省がまとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者）は現在の6657万人から1070万人も減る。
少子と高齢化は世界最速、先人を切って人口減少社会に突入し、働き手の減少スペースも類がない。
この問題に対応するには、高齢者、女性、外国人の活用が必要になる。
経済協力開発機構(OECD)は日本が現在と同じ生産年齢人口を保つには、年間50万人の外国人受け入れが必要と試算する。
実際に日本で長期就業が認められた外国人は05年で約2万人。
優秀な外国人が働くインフラを整えなければ、世界の人材争奪に出遅れる。