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日経新聞「外国人向けビジネス広がる 人口減社会に先手」

日本で生活している外国人向けビジネスが広がりつつある。従来は日本人向けと区別せずに展開されることが多かったが、今後の外国人増加をにらみ新市場と位置づけてサービスを提供する動きが相次いでいる。
法務省入国管理局によると2006年末時点の外国人登録者は208万人で10年前に比べて約5割増えた。同期間の総人口1.5%しか増えていないのに比べると伸び率は大きい。
このうち永住者は約84万人と3割増加。非永住者だが専門的な技術や知識を生かして日本で働く在留資格を持つ人は9万2千人と2.4倍に増えた。近年では情報技術(IT)関連の業界に勤める外国人が増えている。全体では中国人の増加が目立つ。今後の外国人受け入れ方針に関しては政府内でも意見がわかれているが、人口減社会の到来で労働力人口の減少が迫る中外国人労働者に頼らざるを得ないという見方もあり、増加傾向は続きそうだ。

外国人向け市場の開拓余地は大きいと見られるが、外国人に生活や住宅、就職に関する情報を体系的に提供する場は不足気味。
情報やサービスをネット上のサイトや店舗で提供できれば、利用者も増え、さらに多様なサービスが集まる効果が期待できる。

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