外国人留学生を採用する企業の事情は本当に色々ですが、大きく整理してみると、次の三つに分けられるのではないかと思われます。

１．専門職として採用する場合
技術職・研究職、または通訳や語学専門スタッフなど、専門的な業務を行う者として採用する場合です。他の人には無い、その人ならではの武器を持っている外国人留学生の方には、このケースが最も適していると言えるでしょう。
そしてＱ１でお伝えした『日本政府の外国籍就労者の受入れ方針』に最も合致している採用パターンはこの場合です。ですからこのパターンでの採用ならビザも非常に取り易いと言えます。

２．本社と現地の調整役としての役割を期待する場合
企業が海外事業の展開または拡大を考えており、語学のみならず日本と相手国双方の文化的背景を理解した外国人留学生を採用して、スムーズな事業展開に繋げたいという場合です。勤務形態としては日本勤務・現地法人への派遣・海外現地法人採用の3種類が考えられます。
この場合も、①の場合ほど専門的では無いにしても、その外国籍の方の能力が必要であり、その人で無ければならない理由がある程度ハッキリしていますので、前述した日本政府の方針に合致し、比較的ビザが取り易いと言えると思われます。

３．優秀であれば国籍は問わないという場合
実はこのケースが最も割合が多いのですが、外資系企業はもとより、特に大手企業で多く見られる場合です。国籍を越えて、能力・技術等の総合的なバランスがレベルの高いところでまとまっている人材を獲得したいと言う場合であり、日本の学生と同じ採用枠で試験をし、同じ基準で採用していったら、たまたま外国人留学生が上位に残っていたというケースです。ただこのケースは、ことビザ取得に関して言えば非常に危険なパターンであると言わざるを得ません。
日本の企業、特に大手は、実際のところ新卒学生の専門性にはあまり期待しておらず、優秀と見込んだ学生を採用後、自社でじっくり育てていき、その過程で専門性を教育していくというのが実際だと思います。いわゆる、採用当初はまず現場からと言う事で研修期間などを設け、皆をある程度一律に教育した後、各部署へ振り分けていくというパターンです。
しかしこのような場合ですと、前述した日本政府の方針である専門的・技術的な能力を活かす職務、つまり学校で学んだ専攻と実際の職務との関連性が薄れてしまったり、専門的なお仕事に就けなかったりしてしまうことがままあるのです。さすがに入管もこの日本の状況は考慮してくれ、新入社員研修などある程度の期間は現場等での活動を認めてはくれますが、それが長期間続くとか、申請時の説明と実際があまりにもかけ離れている状態と認められれば、ビザ更新の際に問題になってしまうばかりか、在留資格取消処分の対象となってしまう危険すらあるのです。
ですからこのパターンでの採用と判ったら、ビザ取得には少し配慮が必要となりますので、人事担当の方にこの事を相談してみては如何ですか？
直接だと話し辛いというのであれば、私達行政書士や、人材紹介会社の方に一度相談する事をお勧め致します。
きっと力になってくれると思いますよ。